[別紙 第15号書式] <改定 2010.6.11>
第 号		自動車譲渡証明書(讓渡人ㆍ讓受人 直接 取引用)
本人は自動車売買事業者の仲介を通さないで譲受人と直接取り引きによって所有者同車を譲渡して、その事実を証明するために「自動車登録規則」第33条第2項第1号によりこの譲渡証明書を作成して発給します。 年 月 日
				讓渡人 (署名 又は 印) 讓受人 (署名 又は 印)
自動車登錄番号						走行距離	km
車種 及び 車名
車体番号
売買日
売買金額					殘金支給日
自動車 引渡日					備 考
第1条(当事者表示)譲渡人を“甲”とし、譲受人を“乙”とする。 第2条(同時履行など)“甲”は残金受領と引換えに自動車と所有権移転登録に必要な書類を“乙”に引き渡す。 第3条(公課金負担)この自動車に対する諸税公課金は自動車引渡日を基準として、その基準日までの分は“甲”が負担して、基準日の翌日からの分は“乙”が負担する。 ただし、関係法令に諸税公課金の納付に関して特別な規定がある場合にはそれに従う。 第4条(事故責任)“乙”はこの自動車を受け取った時から発生するすべての事故に対し自分のために運転する車としての責任を負う。 第5条(法律上の瑕疵責任)自動車引渡日以前に発生した行政処分または、移転登録要件の不備、その他に行政上の瑕疵に対しては“甲”がその責任を負う。 第6条(登録遅滞責任)“乙”が売買目的物を受け取った後、決まった期間に移転登録をしない時には、それに対するすべての責任を“乙”が負う。 第7条(割賦継承特約)“甲”が自動車を分割払いで購入して割賦金をすべて払わない状態で“乙”に譲渡する場合には残りの割賦金を“乙”が継承して負担するか否かを特約事項欄に書かなければならない。 第8条(譲渡証明書)が譲渡証明書は2通を作成して“甲”と“乙”が各々1通ずつ持って“乙”はこの証明書を所有権の移転登録申請をする時(残金支給日から15日以内)に登録官庁に提出しなければならない。
(特約事項):								收入印紙
								「印紙稅法」による (裏側に貼付)
甲(讓渡人)	姓名(名称)				住民(法人)登錄番号
	住所		(電話番号: )
乙(讓受人)	姓名(名称)				住民(法人)登錄番号
	住所		(電話番号: )
注意事項 1.譲渡人注意事項:この譲渡証明書を作成する時、譲受人の人的事項を書かなければ譲受人の無断転売などとして予測できない損害を被る場合もあるので必ず譲受人の人的事項を書いて下さい。 2.譲受人注意事項:この譲渡証明書を作成する時この車両に対し賦課された自動車税および諸税公課金納付と差し押さえ・抵当権などの登録の有無を確認して思いもよらない損害をこうむらないようにして下さい。 3.共通事項:この当事者の取り引き用譲渡証明書を直接取り引き当事者ではない者(自動車売買業者含む）が使う時には自動車管理法令により処罰を受けることになります。 4.正当な理由なしで走行距離を変更した者は「自動車管理法」第71条第2項および第79条第5号により3年以下の懲役または、1千万ウォン以下の罰金に処されます。
210mm×297mm (保存用紙(2種) 70g/㎡)